日本人人口、42年ぶり1億2000万人割れ　減少幅最大　外国人は最多に

総務省が29日発表した人口動態調査で、今年1月1日時点の日本人人口が1億1973万6483人となり、1億2000万人の大台を1984年以来42年ぶりに下回ったことが明らかになった。前年比では約91万7000人（0.76％）の減少で、1968年の調査開始以降、減少数としては過去最大を記録した。

急激な出生者数の落ち込みが少子高齢化と人口減少を一段と加速させている実態が浮き彫りになった。都道府県別では東京を唯一の例外として、残る46道府県すべてで日本人人口が減少した。

住民基本台帳に基づくこの調査で、日本人の減少は17年連続となった。死亡者は約159万人だったのに対し、出生者は過去最少の約67万人にとどまり、自然減の規模が拡大していることが確認された。

都道府県別の日本人増減率では、東京のみが0.09％の微増を示した。一方、減少率が最も高かったのは秋田の1.95％で、次いで青森と高知がそれぞれ1.70％で続き、地方部での人口流出と少子化の深刻さが際立った。

他方、日本に居住する外国人は約35万4000人増の403万1159人となり、2013年の調査開始以来最多を更新。全都道府県で増加し、特に都市部を中心に外国人の受け入れが進んでいる実態が示された。